確定申告の準備・・・貸株金利はどうなる？

そろそろ確定申告の準備を進める時期になってきました。

今日は貸株サービスの確定申告処理の話です。

現物保有している株を証券会社に貸すことで0.1%程度の貸株金利を受け取れますが、確定申告でどうなるのかを書きます。

貸株サービスの確定申告

貸株金利は、雑所得（または事業所得）となります。

まずこれが大原則です。よって、サラリーマンで年末調整をした人でも、他の雑所得と合わせて一定額を超える場合、確定申告の必要があります。

ポイント

私の貸株金利収入ですが、2019年は約83万円になりました。2018年よりやや減りましたが、２年連続の80万円超え。要因は主力銘柄３位のアスカネット（2438：マザーズ）がGMOクリック証券で7%前後の高金利を維持したことです。

昨年末あたりから急激に金利が下がって、現在は0.5%になっているので、2020年の貸株金利収入は１割程度まで減りそうです。

『雑所得』になるので、しっかりと計上したいと思います。

貸株サービスをしたまま配当金の権利確定日を過ぎると配当金相当額というものを受け取ります。要は貸した状態では株主としての権利が発生せずに配当金は無いけど、借りた人が配当金相当額を支払って、貸した人が受け取るのです。

受け取る金額は、配当金から源泉徴収される税額約20%程を差し引いた金額です。

問題となるのは、この配当金相当額も雑所得となることです。よって、貸株金利同様に確定申告する必要があります。

損するポイント１

雑所得なので、他の所得などと合わせて計算された税金を支払うことになります。

20%引かれて受け取った金額から、さらに税金を引かれるのです。いわゆる２重課税状態ですが、現状はそれがルールなので仕方ありません。

損するポイント２

20%も税金を支払う必要が無い人は、配当であれば確定申告で還付を受けることができますが、配当金相当額にするとそれもできなくなります。

権利確定日は貸株金利が高くなったりしますが、それ以上にデメリットの方が大きい場合が多いです。

対応策

それらを避けるためには、権利確定日前に貸株を解除しておくしかありません。と分かっていながらも、権利月は銘柄によってバラバラだし、中間配当がある会社もあるし、気をつけていてもやらかしてしまうことがあります。

自動解除サービス

株主優待については権利確定のために自動で貸株解除をしてくれるサービスが各社有りますが、配当金の権利確定について同様のことをしてくれる証券会社は少ないです。

私の知る限り楽天証券のみです。そのため、私は株主優待目当てに購入している銘柄で、長期継続や最低保有期間などの条件が付いてない銘柄は楽天証券に入れてます。

楽天証券は、配当のみの場合でも自動で権利確定日前に貸株解除をしてくれます。

証券会社が自動で一覧表を作ってくれたりはしないので、自分でデータを収集して一覧表にしてまとめています（SBI証券、GMOクリック証券）。

それを元にデータを入力して、一覧表は一応他のデータと一緒に保管してます。これについてもデータ添付の必要はありません。

楽天証券は申告用書類として「貸株金利、配当金相当額受取り明細書」を自動作成してくれるので集計の手間がかかりません。細かいところで気が利いてます。

ということで、もれの無いように確定申告書類の準備を進めようと思います。確定申告はパソコンからのe-Taxを利用してます。

パソコンからのe-Taxの準備について昨年書いたものがこちら

私にとっては唯一のマイナンバーカードの使い道なので・・・。