2023年3月31日に東証から上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」が通知されたようです。
![](https://www.jpx.co.jp/common/images/other/nlsgeu000000pud7-img/ogp.jpg)
低PBR銘柄について少し考えてみます。
東証からの通知内容
具体的な内容は不明で、通知自体に何か強制力があるものでは無いようですが、端的に言えばPBR1倍割れが常態化している会社に対して何とかせーよと激おこ注意喚起になっていると思われます。よって、今まで少数株主軽視(無視)していたような会社でも多少はリアクションが期待できます。
主なポイント
- 自社の資本コストや資本収益性を的確に把握
- 改善に向けた計画を策定・開示
- 投資家との対話で取り組みをアップデート
- 継続的に実施
- 成長の実現に向けた投資や事業ポートフォリオの見直しを推進
- 一過性の対応ではなく、持続的な成長のための抜本的な取り組みを
特に最後の項目は下記のように書かれています。
「なお、資本収益性の向上に向け、バランスシートが効果的に価値創造に寄与する内容となっているかを分析した結果、自社株買いや増配が有効な手段と考えられる場合もありますが、自社株買いや増配のみの対応や、一過性の対応を期待するものではなく、継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取組みを期待するものです。」
今のところ必ず〇〇をしなさいとか、対応について開示しなさいなどの指示は無いようなので(できるだけ早くというお願いレベル)、会社によって対応は分かれそうですが、まぁそれでも何らかの話し合いはなされることが期待されます。
企業が取り得る対応
PBR向上のための手っ取り早い対応としては、
- 増配
- 自社株買い
- 株主優待の新設
- 上場廃止
- 株式分割
こんなところでしょう。ただ会社の状況によって取れる対応は異なるし、一過性の対応ではダメで持続的な抜本的取り組みと言われているので難しいところ。それでも現状不十分な会社はここからでしょう。
当然、どれか一つをしたからと言って劇的に変わるものでは無いです。ただ一撃必殺的な対応は上場廃止くらいしか無いので、あらゆる対応の積み重ねが大事。
それぞれについてもう少しコメントします。
増配
安定した利益が出ていて成長に向けての大きな投資先が無いようであれば増配を期待したい。ここ数年は増配傾向の会社が多いけど、まだ不十分なところも多い。配当性向2%の日本伸銅なんて論外。配当性向30%を基準に考えて欲しい。
自社株買い
これも手っ取り早い方法だけど、浮動株の割合によっては難しい。他にも流通株式時価総額が減るとか、売買代金が減るとかになって上場維持基準に引っかかるようなところは対応できない。大株主から買い取るといっても、割安放置されている株なので金額的に売買がまとまる可能性が低そう。
ただ対応可能であれば資本効率的には良い。
株主優待の新設
株主優待について賛否あるでしょうが、会社の知名度向上、優待プレミアムが付いての株価上昇を考えると、会社が取り得る選択肢の一つになると思います。
既に株主優待を実施しているけどPBR 0.5倍みたいなところは・・・優待が無ければもっと低かったと思って他の方法を考えましょう。
上場廃止
上場廃止は上場メリットを捨てることになるので選択する企業は少ないかもしれません。ただし、親子上場をしているところは子会社の上場廃止可能性が高まったと思います。
ノーリツ鋼機は持株会社で上場している必要性は低そうだし、創業一族がかなりの割合で保有しているので上場廃止なんて手段も取れそう。
日本伸銅・・・上場の意味無し。
株式分割
株式分割は会社の価値は変わりませんが、100株で100万円程度必要な会社であれば、単位金額を下げて流動性向上による株価上昇効果が期待できます。
具体的にどこって言われるとすぐに出てこないけど。
このような対応を取りにくい企業、要は財務が悪いとか、事業の先細り懸念が大きいとか、そういうところは選別しないようにしたいです。
保有中の低PBR銘柄
保有銘柄の中で低PBR銘柄を抽出してみました。私の場合、株主優待銘柄でも最低限の株価成長を期待して購入しているので、衰退産業で業績が低迷して評価が低いという会社は少ないと思ってます。
保有銘柄についてはこちら(ちょっと古いかも)
![](https://sugijun-invest.site/wp-content/uploads/2019/03/726358a53c004dc86ece95d32749f264-160x90.jpg)
PBR 0.7倍を目安に抽出
保有金額多めの銘柄
- サンセイランディック(3277):0.63倍
- 村上開明堂(7292):0.45倍
- 愛知電機(6623):0.50倍(名証だけど)
- ノーリツ鋼機(7744):0.41倍
- 岩塚製菓(2221):0.42倍
- メタルアート(5644):0.45倍
保有金額少ないけど
- ナフコ(2790):0.31倍
- アルコニックス(3036):0.65倍
- DCMホールディングス(3050):0.67倍
- 淀川製鋼所(5451):0.44倍
- ジーテクト(5970):0.39倍
- エフ・シー・シー(7296):0.50倍
- 菱電商事(8084):0.51倍
- みずほリース(8425):0.64倍
- NECキャピタルS(8793):0.50倍
- 日精樹脂工業(6293):0.48倍
- エスリード(8877):0.57倍
- 日本トランスシティ(9310):0.51倍
- ヤマダHD(9831):0.55倍
- 日本伸銅(5753):0.43倍
- オーケーエム(6229):0.59倍
- ムロコーポレーション(7264):0.33倍
各企業でどのような可能性が高いかは別記事でチェックしたいと思います。特に保有金額が大きいところ。
まとめ
東証が激おこでPBR1倍を超えるようにどうにかせいと言う通知を出しましたが、そもそも東証が魅力的な市場を作ってこなかったという責任もあるので全てが上場企業のせいでもありません。よって、なかなか強制力を持った要請は難しいと思います。
とはいえ、上場している意味があるのか?少数株主軽視どころか無視してるだろ!って会社も多いので、ある程度の対応による改善効果は見込めそうです。
短期的な対応については会社によって取れる選択肢が異なるので、個別に評価していくしかありませんが、ザックリと下記のような対応が考えられます。
- 増配
- 自社株買い
- 株主優待の新設
- 上場廃止
- 株式分割
結局のところ、この辺りのイベントは今までも狙って銘柄選択していたので、発生確率が従来よりも高くなったということです。しばらくはバリュー銘柄優位の投資環境を期待してます。
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